高市早苗首相は３日の参院本会議で、１９７２年の日中共同声明で中国側が「台湾は中国の領土の不可分の一部」と表明したことを「理解し尊重する」とした日本の立場について、「一切の変更はない」と述べた。

　公明党の竹内真二氏が、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした首相の国会答弁の影響を取り上げ、「我が国としては冷静かつ一貫した立場を持って臨み、事態の更なるエスカレートを防ぐ必要がある」と指摘。その上で、台湾に関する政府の立場は日中共同声明と変わらないかを尋ねた。

　これに対し、首相は「台湾に関する我が国の基本的立場は日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない」と答えた。

　また、首相は被爆者との面会について「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々の声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　竹内氏は、首相が非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直しに向けた与党内での議論開始を検討していることに対し、「三原則は揺らいではならない」と強調。三原則を順守するとした７１年の国会決議に触れた上で、見直す場合は「国会で議論し（新たな）議決を経ることが不可欠だ」と訴えた。

　首相は「国会決議については私としても重く受け止めている。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べるにとどめ、今後の見直しの是非や国会での議論には言及しなかった。【田中裕之】