立憲民主党の笠浩史国対委員長は８日、自民党の梶山弘志国対委員長と会談し、衆院政治改革特別委員会では野党側が提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案の審議を与党提出の衆院議員定数削減法案よりも優先させる考えを伝えた。笠氏は企業献金の議論で結論が出るまでは定数削減法案を審議入りさせない考えも示した。梶山氏は会談後、記者団に定数削減について「提出された法案については（今国会の）会期内にまとめたい」と述べた。

　会談に先立ち、笠氏は国民民主、公明、れいわ新選組、共産、有志の会の野党５党派の国対委員長と会談し、企業献金について優先して審議する方針を確認。規制強化の方向で「一定の結論を得る」ことでも一致した。

　その後の衆院政治改革特別委理事懇談会では、与党側が９日に規正法改正案などを採決することを提案したが、野党側が応じず、質疑を行うことでは合意した。一方、自民の鈴木俊一、維新の中司宏両幹事長らも会談し、定数削減法案については今国会での成立を目指すことで一致し、企業献金のあり方と並行して国会審議を求める方針を確認した。

　国民民主と公明は１１月、企業・団体献金の規制強化に向けた政治資金規正法改正案を提出。自民と維新は今月５日に衆院議員定数を現行の４６５から約１割減を目標として４２０以下とする法案を提出した。【池田直、森口沙織】