第２１９臨時国会が１７日、５８日間の会期を終えて閉会した。自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた衆院議員定数削減法案は審議入りできず、継続審査となった。維新が「連立の絶対条件」とする定数削減の議論は来年の通常国会に先送りされる。

　企業・団体献金の扱いを巡る与野党の３法案も採決に至らなかった。与野党は、昨年１２月の臨時国会で「２０２４年度末までに結論を得る」と合意したが、結論は今年の通常国会に続き、またも先送りされた。

　臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける２５年度補正予算が成立。一般会計の歳出は１８兆３０３４億円で、新型コロナウイルス禍後で最大だった。防衛力整備計画の経費などは約１兆１０００億円で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標に達した。ガソリン暫定税率（１リットル当たり約２５円）の廃止法も成立した。

　立憲民主党など野党は、内閣不信任決議案の提出を見送った。【原諒馬】