２３日召集の通常国会冒頭で衆院が解散される可能性が高まり、立憲民主党が都道府県連の代表らに向けて、各地域の公明党と支援母体である創価学会の幹部らに選挙での支援を要請するよう文書で指示したことがわかった。立憲関係者が明らかにした。

　文書は１３日付で、安住淳幹事長名で都道府県連の代表や選挙責任者に宛てられた。「先方の了解を得た」とした上で、各都道府県の公明の代表者や国会議員、創価学会の責任者に面談を申し入れ、新年のあいさつと選挙での支援、協力を要請するよう指示。了解が得られた場合、速やかに立憲の候補者との面会を調整し、改めてあいさつするよう求めている。

　立憲の野田佳彦代表は１２日に東京都内で公明の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙での協力を要請し、より高いレベルでの連携を模索することで一致した。【遠藤修平、古川宗】