木原稔官房長官は１３日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を２３日に召集すると伝達した。一方、衆院議運理事会で、自民党は召集日に通常は行う首相の施政方針演説など政府４演説の日程提案をしなかった。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討している影響とみられ、冒頭解散の見方が強まった。日程協議が進まないため、同会は休憩となった。

　浜田靖一衆院議運委員長は理事会後、記者団に「与党筆頭から『解散報道があるが、（首相から）正式表明はないので事実確認をして日程を提案したい』として、休憩になった」と説明。自民側から政府４演説などの召集日の日程について提案はしなかったと明らかにした。自民中堅によると、理事会では野党側から「解散はどうなっているのか」と質問が出たが、木原氏が「それは首相の専権事項だ」と述べるにとどまったという。

　首相は１３～１４日は地元・奈良で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談などに臨む。続く１５～１７日にはイタリアのメローニ首相が来日する予定で、今週は「外交ウイーク」となる。首相は先週末、周辺に「週明けから日韓・日伊首脳会談に没頭する」と伝えており、慎重に解散の表明時期を探っている模様だ。

　さらに１７日は、阪神大震災が発生した日で、犠牲者を追悼する１日となる。自民閣僚経験者は「解散表明は１７日以降になるだろう」との見通しを語った。

　召集日の２３日に解散する場合、衆院選の日程は「２７日公示―２月８日投開票」、「２月３日公示―１５日投開票」の２案が政権内で検討されている。

　選挙後は首相指名選挙や組閣など政権の体制作りの時間も必要で、２０２６年度当初予算案の審議入りは例年より１カ月程度遅い３月ごろとなる可能性が高い。その場合、予算の年度内成立は極めて厳しくなる。

　首相は「強い経済」を掲げ、物価高対策を最優先と強調してきただけに、野党からは反発する声が上がっている。国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日のＮＨＫ番組で「今言われているようなタイミングでいくと、予算案などの年度内成立が難しくなる。物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立も遅れてしまう。約束に反することになる」とけん制した。【畠山嵩、高橋祐貴】