トランプ米大統領は１２日、イランと取引のある国とのあらゆるビジネスに対して２５％の関税を課すと表明した。即時発動するとしており、反政府デモへの弾圧を強めるイラン当局をけん制する狙いがあるとみられる。自身のソーシャルメディアで明らかにした。

　トランプ氏は、今回の制裁関税が「最終的かつ決定的なものだ」と投稿。詳細は明らかにしていないが、イランとの取引が多い中国などが大きな影響を受ける可能性がある。

　イランでの反政府デモを巡っては、治安当局による締め付けが強まっており、デモ参加者の犠牲が拡大している。在米人権団体ＨＲＡは１１日、デモの死者が５００人以上になったと明らかにした。米国はイランへの軍事介入も示唆しており、緊迫した情勢が続いている。【ワシントン浅川大樹】