米国務省は１２日、第２次トランプ政権が２０２５年１月に発足して以降、１０万件を超えるビザ（査証）を取り消したとＸ（ツイッター）に投稿した。「犯罪行為で米国の法執行機関と関わった個人」に発給されていた学生ビザ約８０００件と専門職ビザ２５００件が含まれているという。同省は「米国の安全を守るため、こうしたならず者の国外追放を続ける」と表明した。

　トランプ政権は外国からの移民や入国管理の審査を厳格化している。さらに、２５年８月には、有効なビザを持つ５５００万人以上の記録を精査し、入国や滞在条件の違反がないか確認していると明かしていた。

　投稿の後、ピゴット副報道官は声明で、ビザ取り消しの件数は過去最高のペースで、２４年比で１５０％超の増加だと指摘。暴行、窃盗、飲酒運転などの犯罪で起訴されたり有罪判決を受けたりした外国人のビザを取り消したと説明した。そのうえで、国務省が最近設置した審査センターを通じて、「米国市民に脅威をもたらす者」のビザを迅速に取り消していく方針を示した。【ワシントン西田進一郎】