高市早苗首相は１４日、首相官邸で自民、日本維新の会両党の幹部と会談し、２３日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達した。会談後、出席者が明らかにした。首相はこれまで水面下で早期解散を検討してきたが、解散の意向を正式に与党幹部に伝えるのは初めて。衆院選は石破茂政権だった２０２４年１０月以来となる。関係者によると、首相は「２７日公示―２月８日投開票」の日程を軸に調整を進めている。

　首相は１４日午後、自民の鈴木俊一幹事長、連立を組む維新の吉村洋文代表（大阪府知事）、藤田文武共同代表の４者で会談した。吉村氏は会談後、記者団に「首相から通常国会の早期に解散するという伝達を受けた」と明らかにした。

　首相はこれまで物価高対策を最優先に掲げ、国民民主党とは２６年度予算案などの年度内成立で合意していた。解散により予算案の審議入りがずれ込み、年度内の成立は極めて厳しくなる。

　２３日の通常国会冒頭に解散し、２月８日投開票となった場合、解散から１６日間となり、２１年衆院選の１７日間より短く、戦後最短となる。首相は、解散が物価高対策優先の方針と矛盾するとの指摘があることを踏まえ、予算案の国会審議への影響を最小限に抑えるため、短期決戦の判断に傾いているとみられる。

　今後焦点となるのは、正式な解散表明の時期と解散の大義だ。

　首相は、１５～１７日の日程で来日するイタリアのメローニ首相と首脳会談を予定しているほか、１７日は１９９５年に阪神大震災が発生した日で、犠牲者を追悼する行事が行われる。自民内からは首相の解散表明について「１７日以降になるだろう」（閣僚関係者）との見方がある。

　解散の大義について、政権幹部は「連立の枠組みが変わり、政権の方向性も全く変わった。国際情勢も年明けからさまざまなことが起こっている中、信を問うことは十分にありうる」との認識を示した。

　衆院選を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、選挙協力を要請した。両党は中道勢力を結集し、比例代表で統一名簿をつくる案を検討している。さらに維新の吉村氏が衆院選に合わせて辞職し、出直し知事選への出馬の意向を固めるなど各党の動きが活発化している。【大野航太郎、高橋祐貴、園部仁史】