すわ衆院解散かというタイミングで急浮上した出直し大阪府知事・大阪市長ダブル選。吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は、住民投票で２度否決された「大阪都構想」を三たび問うため、推進の信任を得たい考えだ。１５日に記者会見して表明する見通し。

　一方、他党の反応は冷ややかで、自民、公明、立憲民主各党は対抗馬の擁立を見送る方向で調整している。共産党は週内に擁立の可否を決定する方針だ。

　「出直し選で都構想の民意を問いたい」。ある維新幹部は１３日午後、吉村氏から電話でそう伝えられたという。その夜、報道陣に囲まれた吉村氏は「１５日夕方までにしっかり考えて最終的に結論を出したい。また記者会見します」と言い残して府庁を後にした。１４日には、党内で１５日夕から緊急会議を開くことが通知された。

　◇維新内部でも「時期尚早」

　大阪市を廃止して特別区を設置する都構想は維新の看板政策だが、２０１５年と２０年の住民投票でいずれも否決されている。それゆえ、維新内部には出直し選は「時期尚早」との見方も根強い。

　「準備時間もない中で奇襲をかけるなんて、知事選は常在戦場の衆院選とは違うでしょ」。維新府議の一人はそう語り、「対抗馬がいないと議論は盛り上がらない。それでは民意を得たとは言えない」と否定的な考えを示した。

　ある維新国会議員は「都構想実現には住民投票で過半数を得る必要がある。身内すら納得させられなくて、市民にどう伝えるのか」と疑問を呈し、「住民投票を見据えれば、やり方はもう少し考えてもよい気はする」と語った。

　一方、別の国会議員は衆院解散に合わせたダブル選を評価する。「都構想をやるために信を問うプロセスは悪くない。副首都が争点になるだろう衆院選と合わせた選挙は戦いやすい」と歓迎した。

　◇公明幹部「市民をばかにしている」

　公明は２０年の住民投票で、維新が衆院選で公明現職がいる関西６小選挙区への候補擁立を見送ることと引き換えに賛成に転じた。しかし、２４年の前回衆院選では維新と全面対決し、大阪の４選挙区で全敗。維新との関係には大きな亀裂ができ、３度目の住民投票にも否定的だ。

　公明府本部幹事長の土岐恭生・大阪市議は「市民の重い判断が２度下されているのにもう一回、というのはあまりにも市民をばかにしている。スケジュールもタイトで極めて強引、身勝手だ。大義のない選挙には付き合えない」と一蹴した。

　都構想に反対の姿勢を貫いてきた自民府連。会長の松川るい参院議員は「投開票まで１カ月もないなか、出直し選で都構想推進の民意を得る筋書きは無理がある。２７年の統一地方選で堂々とやればよい」と静観の構え。府連幹部は「維新の茶番に付き合う必要はない」と突き放した。

　立憲府連幹事長の野村生代・枚方市議は「（吉村氏は）『再挑戦しない』と言っていたのに、よく簡単にひっくり返せますねと言いたい」とあきれ気味。共産府委員会の今泉和幸書記長も「なぜ出直し選をやるのか意味が分からない」と語った。【鈴木拓也、面川美栄、長沼辰哉、高良駿輔】