北海道選挙管理委員会は１６日、次期衆院選を巡って道内の複数の市町村からポスター掲示場を減らしたいとの相談を受けていると明らかにした。積雪で設置場所が使えないことや、設置のための準備期間が短いことが背景にあるとみられる。

　高市政権は衆院選について「２７日公示、２月８日投開票」の日程を軸に検討している。道内は積雪が多く除雪が必要になる時期で、従来の掲示場が雪捨て場となって使えない場合もあるという。道選管によると、掲示場の数の変更には道選管との協議が必要で、担当者は「速やかに手続きしたい」としている。

　鈴木直道知事は１６日の定例記者会見で、自治体の選挙準備について「新年度予算編成で大変忙しい時期と重なっている。職員の負担は大変大きくならざるを得ない」と訴えた。大雪などで道民が街頭演説や投票に行くことが難しくなり、「投票率が下がることがあるのでは」と推測した。

　また、政府の新年度予算が暫定予算となる可能性を巡り、「物価高対策は影響がないようにしていただかないといけない」と要望。２月の衆院選は３６年ぶりで、「避けられてきた時期。それ以上に必要があるということだと思う。（首相の判断に）国民の審判が下されることでもある」と語った。【片野裕之】