立憲民主党と公明党は１６日、新党の名称を「中道改革連合」に決め、総務省に届け出た。立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見し、次期衆院選に向け、「生活者ファースト」を掲げて消費減税や社会保険料の引き下げなどを政策に盛り込む考えを示した。１９日に綱領や基本政策を発表する。

　高市早苗首相は２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する構えで、衆院選は「２７日公示―２月８日投開票」が有力視されている。立憲、公明両党は新党への参加を幅広く呼びかけ、候補者擁立を急ぐ。

　関係者によると、基本政策には食料品の消費税率ゼロを盛り込む方向で調整している。綱領には「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記し、政策の五つの柱として①持続的な経済成長②新たな社会保障モデルの構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げる方針だ。

　新党の略称は「中道」とし、野田氏と斉藤氏が共同代表に就く。シンボルカラーは立憲、公明両党が使っている青を採用した。

　野田氏は党名について「『中道』は右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本的な姿勢。『改革』は生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していくこと。『連合』は幅広くオープンに賛同する人たちに来てもらいたいという意味合いだ」と説明した。

　消費税を巡っては、立憲は物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げており、公明も引き下げに前向きだ。野田氏は新党の政策に消費減税を盛り込む考えを示し、「赤字国債を発行しないで、新しい財源を提示しながらやっていくという一致点がある。今詰めをやっている」と述べた。

　斉藤氏は「現役世代をしっかり応援する」として社会保険料の引き下げなどを重視する政策に挙げた。

　現在、衆院会派に所属する議員は立憲が１４８人、公明が２４人で、全員が新党に参加すれば１７２人の勢力となり、自民党会派の１９９人に迫る。立憲の衆院議員は２０日までに離党し、新党への参加を判断する見通しだ。公明は引退議員を除き全員が参加する。

　野田氏は「中道が元気になって存在感を示せば穏健な保守や、よりリベラルな人たちとの連携も可能になる」とし、衆院選を「政界再編の第一歩を踏み出す戦いになる」と位置づけた。【池田直、野間口陽】