高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が１６日、明らかにした。自民と日本維新の会による２０２５年１０月の連立政権合意では「飲食料品について２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は２６年度内に開始すべきだとの意見が出ている。

　消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。

　首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。

　ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年５兆円規模の減収は避けられず、財政への影響は必至だ。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げているが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、首相が消費減税を掲げた場合に、為替・債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ている。政府・自民は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられる。【遠藤修平、井口彩】