２７日公示、２月８日投開票の衆院選を前に与野党双方が消費減税の方針を打ち出していることについて、千葉県の熊谷俊人知事は２２日の定例記者会見で「財政規律が大きく崩壊しているのを象徴するような選挙だ」と批判した。

　自民党は２１日に発表した公約で、現在８％の食料品の税率を２年間ゼロにする検討を加速すると明記した。立憲民主、公明両党が結党した新党「中道改革連合」は食料品の税率を恒久的にゼロとする方針を示している。

　熊谷氏は、物価高の中で各党が減税を訴えることは「政治的な立場として理解できなくはない」としつつ、「財源に対する裏付けはほとんどの政党がない」と批判。財政不安が高まって円安が進めばインフレが加速すると懸念した。

　また、熊谷知事は、高市早苗首相が新年度当初予算案の年度内成立が困難になると分かりつつ２３日に衆院を解散することについて、「十分に納得できる説明がない」と改めて苦言を呈した。【中村聡也】