毎日新聞は２４、２５の両日、全国世論調査を実施した。衆院選で投票する際、自民党派閥の裏金事件をはじめとする政治とカネの問題を考慮するか尋ねたところ、「考慮する」が４５％で、「考慮しない」（２４％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も３０％あった。

　自民党は衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向け、派閥裏金事件に関係した議員３７人を含む２８４人を第１次公認候補として決めた。前回２０２４年衆院選では、事件に関係した議員の非公認や比例代表との重複立候補を認めない対応をとったが、今回はいずれも公認し、重複立候補も認める見通し。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４８人から有効回答を得た。【野原大輔】