衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上している。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が報じられている上、高市早苗首相（自民党総裁）が２日の応援演説で改正に意欲を示し、注目が集まった形だ。交流サイト（ＳＮＳ）では警戒感を示す投稿も多い。

　首相は２日、新潟県上越市での演説で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。

　自民党の公約には、自衛隊の明記や緊急事態対応など４項目を中心とした憲法改正実現が盛り込まれているが、首相が公示後の演説で触れることは少なかった。「責任ある積極財政」など経済・財政政策を中心に訴えることが多かったためだ。

　首相の発言後、ＳＮＳ上では「憲法」「改憲」を含む投稿数が急増している。

　毎日新聞がＳＮＳ分析ツール「メルトウォーター」で調べると、衆院選が公示された先月２７日以降、１日あたり６万～１０万件で推移していたが、今月２日から増え始め、３日は４１万件に達した。

　このうち投稿内容が「否定的」と判定されたのは２６・２％で「肯定的」の４・３％を上回った。

　否定的な投稿には、憲法改正で基本的人権が制限されることへの不安や、徴兵制につながりかねないといった指摘があった。肯定的な投稿には「日本は早く自前の新憲法を持つべきだ」という内容などがあった。【藤田剛】