毎日新聞の衆院選全候補者アンケートで、現在１０％の消費税率（食料品などは８％）について考え方を聞きました。主要政党の全てが減税を訴えていますが、自民党だけは候補者の意見が大きく分かれ、党内に慎重論もあることが分かりました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「衆院選と消費税の考え方」を解説します。

Ｑ　消費税について自民党はどんな公約を掲げているの？

Ａ　自民党と、連立を組む維新は２年間の飲食料品の税率ゼロを訴えています。ただ、財源や実現に向けたスケジュールは与野党による「国民会議」で議論するとしていて、明確ではありません。

Ｑ　自民党の候補者は意見が分かれたの？

Ａ　自民党では「食料品の税率をゼロにすべきだ」と答えた人が５０％（１６９人）いましたが、「当面は１０％を維持」が１８％（６２人）、無回答が２４％（８２人）と、他の党に比べて意見が分かれました。未回答は５％（１８人）でした。

Ｑ　高市政権の閣僚たちはどう答えたの？

Ａ　小泉進次郎防衛相や赤沢亮正経済産業相などは「１０％を維持」と答え、木原稔官房長官や麻生太郎副総裁などは無回答でした。

Ｑ　他の政党はどうだったの？

Ａ　他の党の候補者はほとんどが党の公約通り回答しています。「食料品の税率ゼロ」が日本維新の会９１％、中道改革連合８６％でした。また、国民民主党の８５％、共産党の８４％が飲食料品に限らず「一律５％に引き下げ」を選びました。「消費税を廃止すべきだ」は、れいわ新選組の９７％、参政党の８４％が選びました。