激しい論戦が繰り広げられている衆院選。選挙戦でカギとなるのが、支持政党がない無党派層の動向だ。衆院選の序盤情勢を探るため毎日新聞が１月２８、２９の両日に行った特別世論調査では、４６％が選挙区の投票先を、３６％が比例代表の投票先を決めていないと回答し、多くの有権者が投票先を決めきれていないことをうかがわせた。投票態度を決めていない多くを無党派層が占めており、その動向が注目される。

　◇選挙戦を左右する無党派層の動向

　序盤情勢によると、高市早苗内閣の高い支持率を背景に自民党が単独過半数の議席をうかがう勢いだ。しかし、今回は衆院解散から投開票まで１６日間という戦後最短の「超短期決戦」。浸透しきれていない候補者も多いほか、自民との連立政権を離脱した公明党が立憲民主党と新党「中道改革連合」を結党するなど大きな政治的な動きもあり、無党派層を中心に投票先が未定の有権者は多いとみられる。

　序盤情勢では、選挙区の投票先を決めていないと回答した有権者のうち無党派層が６５％を占め、比例代表の投票先未定者でも無党派層が７８％に上った。しかも無党派層は全体の４８％を占める「最大勢力」だ。その動向次第では、選挙戦の行方も大きく変わる可能性がある。

　◇選挙区の投票先は？

　無党派層が調査で回答した投票先をみると、小選挙区（全国集計）のトップは自民候補の１０％。その後は中道候補の７％、国民民主党の候補の２％と続いた。その他の政党候補は０～１％だった。

　ただ、小選挙区の投票先は全国２８９選挙区の集計となるため、各党の擁立状況の影響を受ける。自民、中道はそれぞれ２８５人、２０２人と２００人超の候補者を擁立しており、投票先の回答数もその分、多くなる傾向がある。両党以外の候補者数は多い順に、参政党１８２人▽共産党１５８人▽国民民主１０２人▽日本維新の会８７人▽れいわ新選組１８人▽減税日本・ゆうこく連合１３人▽社民党８人▽日本保守党、チームみらい各６人――となっている。諸派は１１人、無所属は４１人。

　これに対し、圧倒的に多かったのは「まだ決めていない」の６３％だ。どの党も無党派層に浸透しているとは言い難く、今後の選挙戦の戦い方次第で選挙区情勢が変わることも十分考えられる。

　◇比例代表の投票先は？

　比例代表でも自民が１位、中道が２位だが、それぞれ９％、６％とひと桁にとどまる。３位以降は国民民主が４％、みらいが３％、維新、参政が２％と僅差で続いており、混戦模様となっているようだ。その他の政党・政治団体は０～１％。比例も小選挙区同様、「まだ決めていない」が６０％と多数を占めており、無党派層の動向はいまだ流動的だ。

　序盤情勢では、小選挙区、比例ともに多くの有権者が投票態度を決めていない。各党とも有権者の中で最も多い無党派層の支持をいかに得ていくかが今後の選挙戦のポイントだと言えるだろう。投票日は８日だ。【野原大輔】