第５１回衆院選は８日、投開票される。高市早苗首相（自民党総裁）が看板政策に掲げる「責任ある積極財政」の是非や円安・物価高対策、安保関連３文書の改定をはじめとした外交・安全保障政策などが争点。毎日新聞の情勢取材によると、衆院定数４６５のうち、与党は過半数（２３３議席）を上回り、３分の２（３１０議席）をうかがう勢いで、結果は首相の選挙後の政権運営に大きな影響を与える。

　全国の小選挙区と比例を合わせた立候補者数は１２８４人で、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。９日未明までに大勢が判明する。

　与党の公示前勢力は自民１９８議席、日本維新の会３４議席の計２３２議席。首相は、政権維持に必要な与党での過半数確保を勝敗ラインに定め、「過半数が取れなかったら、私は即刻退陣することになる」と明言して選挙戦に臨んだ。

　毎日新聞の取材では、政権発足後から続く高い内閣支持率を追い風に、自民は優位に戦いを進めている。一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は伸び悩んでいる。公示前は自民に迫る規模だったが、「高市人気」に押され、大きく水をあけられている模様だ。

　最終盤を迎え、与野党は、「接戦区」の応援に注力している。首相は６日、栃木、岩手、宮崎の各県で演説した。７日は東京・世田谷で「最後の訴え」に臨む予定だ。維新の吉村洋文代表は、６日は地盤の大阪府を回った。

　中道の野田佳彦共同代表は６日、埼玉県、東京都で演説。他の野党党首も６日、全国各地で支持を呼びかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表は福岡県や大阪府、共産党の田村智子委員長は千葉、神奈川両県、れいわ新選組の山本太郎代表は京都府などでそれぞれマイクを握った。減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党、チームみらいも党首らが票の掘り起こしを図った。【畠山嵩】