出産費用の無償化に向けた制度の創設が盛りこまれた健康保険法などの改正案は１４日、参院厚生労働委員会で実質的な審議が始まった。全国一律の単価になることに対し、医療現場からは周産期医療体制を維持することへの不安の声が上がっている。厚労省は、ハイリスクな分娩（ぶんべん）を積極的に受け入れるなど、地域で果たす重要な役割を加算の評価対象とする考えを示した。

　現在、正常分娩は保険適用されず、医療機関ごとに自己負担額が異なる。新制度では単価を全国一律に設定し、公的医療保険で費用を賄う。妊婦の経済的負担の軽減や、地域の周産期医療の提供体制を確保することが主な目的だ。

　具体的な単価や加算の額は法案成立後、保険料への影響や医療機関の経営実態などを踏まえて検討する。厚労省は現時点で想定している加算対象について、手厚く人員配置していることも評価対象になると例示した。【肥沼直寛】