福岡県議会の海外視察が高額で不透明だと批判されている問題で、県議会は３日、現職県議の任期である２０２３年４月３０日以降の海外視察にかかった費用と報告書を全て公表する方針を明らかにした。

　県議会を巡っては米ハワイへの海外視察で１泊１０万円以上の宿泊費が明らかになるなど、経費の妥当性に疑問の声が上がっていた。２４年６月以降にあった海外視察の報告書については県議会ホームページで公表することになっていたが、２年近く公開されなかった上、費用の記載もなかった。

　批判の高まりを受け、県議会は海外視察の基準づくりなどを進める「第２次議会改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置。３日に開いた会合では、メンバーの超党派の議員たちから「過去の分も含めて公表すべきだ」との意見が出た。これを受け、ＰＴ座長の板橋聡県議（自民）は蔵内勇夫議長と調整した後に報道陣の取材に応じ、全て公表する方針を決めたと明らかにした。

　一方、板橋県議は過去の海外視察について、住民監査請求に基づく監査を既に受けていることなどを理由に第三者による調査や評価は「予定していない」と説明。服部誠太郎知事や副知事ら県執行部による海外渡航については外部の有識者から評価を受ける方針が示されており、対応が分かれた形だ。

　福岡県を巡っては、県庁の幹部職員が部ごとにつくる互助組織「部課長会」の会費の一部が、県議の政治資金パーティー券の購入補助に充てられていた問題でも批判が高まり、県が経緯などを調査している。県は３日、今も残る七つの部課長会の全てが会則を改め、集めた会費でのパー券購入を認めない趣旨の記載を盛り込んだと明らかにした。【宗岡敬介】