出入国在留管理庁は３日、５月に成立した改正入管法による外国人の在留手数料値上げの減額対象などを定めたガイドライン案を公表した。難民認定申請者に厳格な要件を設け、このまま適用されれば９割超の申請者が減額対象から外れることになる。入管庁はパブリックコメント（意見公募）を経て１０月の施行を目指す。

　現在の在留資格の変更・期間更新の手数料は窓口で一律６０００円。入管庁が示した改定案は、在留期間が３カ月以下は１万円▽１年は３万３０００円▽５年以上は７万５０００円――など７区分を設けた。永住許可の申請は現在の１万円から２０万円に引き上げる。

　改正法は「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、手数料を減免すると定める。ガイドライン案では①生活保護法が定める「要保護者」と同程度で生活に困窮している②人道上の配慮が必要――の２要件をいずれも満たす場合に減額する。

　難民申請者の場合、保護費を受けた上で「特定活動」の在留資格に変更した人などが減額対象となる。保護費は生活保護とは異なり、原則１回目の難民認定申請をした困窮者に国が支給する支援金。２０２５年の申請者１万１２９８人に対して同年度の受給者は５１８人と１割を下回り、大半が保護費の要件を満たしていない。難民条約上の迫害に明らかに該当しなかったり、正当な理由なく難民認定を再申請したりしていると判断された人も減額の対象外とした。

　国会審議では野党を中心に難民申請者への対応に関する質問が相次ぎ、改正法は付帯決議で要件が狭くならないよう配慮することを求めている。

　また、入管庁は免除は「外交」や「公用」の在留資格への変更などが対象になるとしている。【岩本桜、田原拓郎】