片山さつき財務相は７日の閣議後記者会見で、政策効果の乏しい補助金や、企業の税負担を軽減する「租税特別措置」（租特）などの見直しに向けた各府省庁の自主点検結果について、「満足のいくものではない」と不満を示した。

　◇「見直しが不十分」

　片山氏は、これまでに総務省を除く１８府省庁が補助金に関する結果を公表し、租特については所管する９府省庁全てが発表済みと説明。発表内容について「我々査定官庁から見て、是認されるものでは全然ない」と述べ、見直しが不十分との認識を示した。

　また、片山氏は今後、各府省庁が来年度予算の概算要求や税制改正の要望を出す段階で、「（さらなる）見直しもやっていただけなければ困る」とけん制。それでも補助金などの継続要求が出てきた場合は、年末までの予算編成や税制改正の過程で精査していく考えも示した。効果が薄いと判断すれば、廃止や内容の変更が検討される。

　◇「日本版ＤＯＧＥ」とも

　自民党と連立政権を組む日本維新の会が、効果の薄い租特や補助金の見直しを求めていた経緯があり、２０２５年１１月には内閣官房内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。トランプ米政権で歳出削減に取り組んだ政府効率化省（ＤＯＧＥ）になぞらえ、「日本版ＤＯＧＥ」とも呼ばれている。【中津川甫】