城内実経済財政担当相は７日の定例記者会見で、政府が６月３０日に公表した経済財政運営指針「骨太の方針」の原案の文言が日銀の利上げをけん制する内容だとして金融市場に懸念が拡大していることについて、「趣旨と異なる受け止めで、誤解だ」と説明した。文言の変更については「現時点では考えていない」と述べた。

　骨太の方針は７月に閣議決定する見通し。原案では、「『強い経済』の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と記載された。市場では、物価が上昇する中で今後も利上げを続ける方針の日銀をけん制する内容との受け止めが拡大。３日の東京債券市場で長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時２・８１０％を付けた。６日には２・８３０％まで上昇し、約３０年ぶりの水準となった。

　城内氏は会見で「金融政策の言及については従前から申し上げている趣旨と全く同じ」と強調。「政府が低金利誘導を促しているという報道もあるが、そのような事実も全くない」と述べた。

　一方、長期金利上昇の背景には、これまで骨太の方針で使われてきた「財政健全化」の文言が今回の原案に記載されていないこともあるとみられる。この点について城内氏は、「重要なのは言葉が入っているかどうかではなく、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どう実現していくかを具体的に示すことだ」とかわした。【大原翔、加藤美穂子】