政府は自衛官の確保につなげるため、退職した自衛官の支援を担う「庁」の新設を検討する。政府が７月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。米国の「退役軍人省」を参考にし、再就職支援や負傷した自衛官への対応などを一元的に担う組織を目指す。

　骨太の方針には「退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取り組みの強化を検討する」と明記する。新たな庁の名称は「退職自衛隊員・家族支援庁」とする方針だ。

　退職自衛官の支援を巡っては、防衛省が６月１７日に検討委員会を設置し、小泉進次郎防衛相が施策の検討を指示していた。

　小泉氏は２６日の記者会見で「自衛隊員の職業を選択し続けてもらうためには、現職の自衛隊員の処遇改善はもちろん、退職した自衛隊員や家族も誇りを持って、胸を張って人生を全うできる環境を構築することが必要だ」と述べていた。【古川宗、竹内望】