国立大学法人に配分する「運営費交付金」について、文部科学省は１０日の有識者会議で、物価や人件費の変動と連動した算定方式に変える方針を示した。２０２８年度の運用開始を目指す。これまでは原則として、教員や学生の数など大学の規模に応じて算定していた。新たな方式では、インフレが続くと交付額は増えることになる。

　運営費交付金は、大学の教職員の人件費や研究費などに使われる。０４年度の法人化以降、２６年度当初予算で増額に転じるまで減少傾向だった。近年は物価や人件費の高騰により、設備の更新や最新機器の導入の遅れが課題となっていた。

　文科省の提示案では、新たな算定方式について①教育研究の基盤を支える②各大学の戦略的な取り組みを推進する――の枠組みに整理する。

　①は、教員や学生の数などに人件費や物件費の変動率を掛けて算定。変動率は、消費者物価指数を参考にすることを想定する。大学側が交付額を予見しやすくし、安定的な経営につなげる。研究分野や地域性によって交付額に差をつけることも視野に入れる。

　②は、学長のリーダーシップによる取り組みや教育研究活動の成果などを基に算定し、独自性のある改革を後押しする。評価基準となる指標は今後議論する。

　併せて、文科省が定める授業料の標準額も物価などと連動して変わる仕組みを検討する。標準額は０５年の年額５３万５８００円から据え置かれているが、各大学は標準額の２割を上限に授業料の引き上げが可能で、近年は値上げが相次いでいる。

　有識者会議は２８～３３年度の運営費交付金のあり方を議論しており、２６年度内に結論を出す方針だ。【斎藤文太郎】