大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」を巡り、鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は７月３１日、それぞれが定例記者会見で国へ副首都指定の申請に向けて調整を加速させる考えを表明した。知事は「北海道、札幌は副首都としての適地」と述べ、３カ月以内に示される指定要件を見定めて申請を目指す意向を明らかにした。

　副首都法は７月２４日の参院本会議で可決、成立した。副首都は道府県の申し出を受けて首相が指定する。指定された自治体は国から規制緩和や税財政上の支援を受けられる。

　経済と人口の東京一極集中を是正し、地方の発展を促す狙いもあるため、道と札幌市は法案審議中の６月に副首都構想に関する連絡調整会議を設置。事務レベルで連絡を取り合ってきた。

　鈴木知事はこの日の記者会見で、７月３０日に副首都を所管する黄川田仁志地方創生担当相と面会し、「北海道が満たせるような要件にしてほしい」と求めたと説明。知事と市長の懇談の場を設け、推進組織をつくって国への要望内容を固める。

　秋元市長は７月２９日に知事と会談した。記者会見で「知事と私で大きな方向性をつくる」と話し、両者が申請に向け一致していることを強調した。

　国は副首都を１年以内に指定する。申請に向け大阪や福岡、愛知、広島などの府県も準備しており、複数自治体の指定も想定されている。激しい「指定争い」となる見通しだ。

　知事と市長は、北海道や札幌市の強みについて、主に①多くの省庁の出先機関が既にある②災害による首都圏と同時被災リスクが低い③食料やエネルギーの供給に優位性がある――の３点を挙げた。

　副首都は多極分散型の経済圏の創出も期待されている。知事は「データセンターの８割が東京、大阪に集中し、専門家が問題点を指摘している」、市長は「札幌は半導体など新たな産業の集積がこれから進んでいく」とアピールした。【小林大輝、森原彩子、水戸健一】