副首都法の公布（７月３１日）を受けて２６日、内閣府や総務省など副首都の整備に関わる省庁の実務担当者らを集めた初の連絡会議が開かれ、副首都の指定に向けたスケジュールが示された。１０月下旬をめどに法の施行日や副首都の指定要件を定めた政令を公布。法施行後、１１月をめどに、副首都の指定などに関する「基本的考え方」を公表する。

　政令では、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を具体的に定義。国の出先機関の立地や人口・経済の集積状況、必要な行政体制といった指定要件を明らかにする。

　副首都は、政令の要件を満たす道府県からの申し出を受けて首相が指定する。内閣官房副首都整備等推進室によると、道府県からの申し出は「基本的考え方」の公表後に可能となる見通し。副首都の指定が最速でいつになるかは未定という。

　来年１０月をめどに、副首都が担うべき機能などを盛り込んだ包括的な「基本方針」を策定。副首都に指定されると、副首都ごとの「整備方針」が作られる。【林由紀子】