自民党と日本維新の会は１４日、税制協議会を開き、飲食料品の消費税減税に関連した与党税制改正大綱案を了承した。党内手続きを経たうえで、政府は１５日に大綱を閣議決定し、１０月５日にも召集される臨時国会に関連法案を提出する。

　政府は２０２７年４月から２年間、飲食料品の税率を現行の８％から１％に引き下げる。残る１％分の財源で所得に連動した給付を実施する。給付は２９年度から支援額を拡大し、本格導入する。所得連動給付の名称は「就業者負担軽減支援金」とした。２９年３月末の減税終了に合わせ、２９年度は４月に一部を給付する方針。

　自民の小野寺五典税制調査会長は、税率変更が必要なレジシステムの改修などを念頭に「大綱が閣議決定されることが、準備を早く進めるための大切な第一歩となる」と強調した。維新の梅村聡税調会長は秋の臨時国会に向け「与党が一体化してしっかり取り組んでいく」と述べた。

　大綱案では、消費税減税を物価高対策と位置づけて「税率を臨時的に２年間に限り引き下げる」と明記した。減収分の代替財源は「特例公債（赤字国債）に頼らず」確保すると記されただけで、具体策は課題として残っている。【妹尾直道、富美月】