２０２７年４月から実施する方針の飲食料品の消費税減税に向け、政府は中小企業のレジ改修や新システム導入にかかる費用を最大３５０万円補助する。飲食料品の消費税率を現行の８％税率から１％へ変更する場合、レジのシステム改修には最大半年程度かかるとされ、減税開始に間に合うよう中小企業の早期改修を促す。

　政府は既存の補助金の予算に加えて、２６年度の予備費も活用する方針で、近く閣議決定する。

　店舗のレジと連携して商品の売り上げや在庫情報を専用システムで管理する「ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ」を改修する場合や、タブレット端末やスマートフォンを使ったクラウド型のレジシステム「スマートレジ」を導入する場合に支援する。システムの改修やマニュアルの作成などにかかる費用を最大３５０万円補助する。

　タブレットやレジなどの機器を購入する場合も最大２０万円補助する。中小企業や小規模事業者、一部の中堅企業が対象となる。

　消費税減税に関する税制改正大綱を閣議決定した９月１５日から、減税開始前の２７年３月までに実施した改修が対象となる。事業者に早期の改修に着手してもらい、２７年１月ごろから補助金の申請を受け付ける方針。【妹尾直道、中津川甫】