政府は２９日、２０２７年４月に実施する方針の飲食料品の消費減税と、２７年度に始める新たな所得連動給付に関する経費として１１１８億円を、２６年度一般会計予算の予備費から支出することを閣議決定した。

　このうち中小企業などのレジ改修や新システム導入の支援に７８１億円を使う。レジ改修は中小企業などに最大３５０万円を補助する。飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に下げる場合、改修には最大半年程度かかるとされ、減税開始に間に合うよう補助金で中小企業などの早期対応を促す。

　また新たに導入する中低所得者の所得に応じた「就業者負担軽減支援金」の支給に向け、自治体の税務システムなどの改修補助や、公金受取口座登録システムの改修に必要な経費などに３３７億円を使う。【中津川甫】