東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、ノルマ超過分のパーティー券の売り上げを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は近く、会派の会計担当職員を政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めた。不記載総額は約３０００万円に上るという。

　自民の派閥で問題になった政治資金パーティーを舞台とした裏金づくりが、都議会でも刑事事件化される見通しとなった。

　関係者によると、都議会自民党は公訴時効にかからない直近５年間で、２０１９年１２月と２２年５月にパーティーを開催した。パーティー券は１枚２万円で、都議には５０枚計１００万円の販売ノルマを課していた。

　会派は都議に対し、ノルマを超えた５１～１００枚目の売り上げの納入は求めず、１０１枚目以降については都議側と折半する運用をしていた。ノルマ超過分の売り上げは、会派、都議側双方の収支報告書に記載がなかったという。

　会派の収支報告書には現役の都議が会計責任者として記載されていたが、実際に会計実務を担って収支報告書を作成していたのは会派で事務を担当する職員だったといい、特捜部は、この職員が不記載を認識していたとみている模様だ。

　一方、都議側では、元職を含めて２０人以上に不記載があった。不記載額は最大でも数百万円程度だったとされ、特捜部は、立件基準とされる３０００万円に達していないとして都議の立件を見送るとみられる。

　会派の収支報告書によると、１９年のパーティー収入は６２４６万円（２１年の訂正後は６３０６万円）、２２年は６１１２万円だったと記載されている。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】