静岡市民文化会館（１９７８年開館）の老朽化に伴う大規模改修工事を巡り、物価高騰などの影響で入札の不成立が続く異例の事態となっている。静岡市が５日、２度目の入札不成立を発表した。

　市は２０２４年度当初予算に大規模改修工事の費用として約１２４億円を計上した。だが、２４年３～４月に実施した入札には事業者が一社も参加せず、「入札不調」に終わった。

　その後、市は約２７億円の予算を追加して再入札を行ったものの、今度は事業者の提示額が市の予定価格を上回って落札に至らない「入札不落」となった。同市契約課は「今後の事業計画に影響がある」として、入札に参加した業者数など詳細は明らかにしていない。

　市民文化会館は大規模災害時、支援物資の集積所にもなるが、２５年４月から休館する予定で、機能を果たせなくなる。全面開館は２８年１２月と当初計画から８カ月遅れる見込みだったが、再び入札不成立になったことで、開館がさらに遅れる可能性もある。

　相次ぐ入札不成立の事態を受け、２月１０日開会の市議会定例会でも、市側が説明を求められることになりそうだ。

　毎日新聞が昨年１１～１２月に実施したアンケート調査では、２３年度から２４年度上半期にかけ、全国の都道府県や政令指定都市の半数近くで、公共施設の耐震化や老朽化対策に遅れが生じたことが明らかになった。物価高騰や人手不足の影響で、全国各地で入札不成立が常態化しつつある。【後藤豪】