４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の入場券がフリーマーケットアプリや一部の金券ショップで転売されている。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、不特定多数への譲渡・転売を禁じており、アプリ運営者には該当する出品を見つけた場合は削除を依頼するなど対応を強化している。

　入場券は、万博協会のウェブサイトから電子チケットを購入できるほか、コンビニエンスストアや旅行代理店では紙チケットを扱っている。協会の規約ではプレゼントなどとして、家族や友人などに取得価格以下で譲渡することは認めているが、不特定多数への譲渡・転売は禁じている。協会は「不正に転売された入場券は無効にする措置をとっており、入場できない恐れがある」として購入しないよう呼び掛けている。

　だが、１月下旬、大手フリマアプリには会期中に１回入場できる「一日券」とみられる出品が複数あった。正規価格が大人６０００円か６７００円のところ、名刺サイズの２枚セットで１万５００円など格安のものばかりだった。ほとんどが成約済みとなっており、出品者は「抽選で当選しました」「行けなくなったのでお譲りします。ご自身で入場予約が必要のようです」などと説明していた。また、大手オークションサイトにも同様の出品がみられた。

　ＪＲ大阪駅近くの金券ショップを取材すると、名刺サイズの入場券を６５００円で販売する店舗が１件あった。過去に扱ったとする店もあったが、多くの店は取り扱い自体がなく、ある店の関係者は「愛知万博（０５年）の時もあまり売れなかった。今回も需要がないのでやめておこうということになった。売れ残ると赤字になってしまう」と話した。

　万博協会によると、名刺サイズの入場券は大口の企業・団体向けに直接販売した。フリマアプリや一部の金券ショップで確認したものは見た目などから、こうした企業などに販売されたものとみられる。入場券を大量購入した企業の中には教育機関などに寄付したり、商品の販促キャンペーンで活用したりするケースもあり、一定数のチケットが無料で出回っているという。

　ある関西の大手企業は企業活動の一環で取引先に譲渡する際、渡した相手をリスト化して管理している。しかし、取引先がさらに譲渡した場合、その後の入場券の行方まで管理するのは難しいのが実情だ。

　パビリオンに協賛するある企業は、希望する社員や家族向けに無料で配布している。入場券そのものではなく、入場券と引き換えられるＩＤと社員番号をひも付けて厳格に管理している。担当者は「会社の福利厚生で渡しており、転売で利益を得るのは問題だ」と話す。

　ある企業関係者からはこんな声も漏れる。「転売はモラルの問題だが、もらった人が転売するのは万博への期待の低さの表れではないか」【長沼辰哉、妹尾直道】