愛知県東海市で２０２２年に市立中の女子生徒が不登校になった事案があり、市教育委員会は１４日、第三者委員会による調査報告書を公表した。報告書は、女子生徒が受けた行為について、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」にあたる「明らかないじめ」と認定。当初、「生徒間のトラブル」と判断し、迅速に対応をとらなかった学校や市教委側の対応の不備を指摘した。

　報告書などによると、女子生徒は小学６年の頃から友人関係に悩み、中学入学後も複数の生徒から「こっち見んな」「ウザ」などと言われたほか、ＳＮＳ（ネット交流サービス）で攻撃的なメッセージを送られたり、友人を引き離す言動をとられたりした。

　生徒は心理状態が悪化して不登校となり、後に転校を余儀なくされた。欠席日数は４２日に上り、いじめに関する国の指針で重大事態の目安とされる「３０日」を超えていた。

　保護者からの申し立てを受け、市は２３年１０月に、「いじめ防止対策推進法」の「重大事態」の疑いがあると判断。同１２月に弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、聞き取り調査などを進めていた。

　報告書は学校側の対応について、教員らが「人間関係のもつれ」と捉えて指導したため、声かけ以上の働きかけをしなかった点や、女子生徒から転校の意思を告げられた時点で、重大事態として市に報告しなかったことなどを問題視。「遅くとも転校の意思表示があった時期に『重大事態』として速やかに調査できていれば、教室復帰に向けた支援などができたはずだ」と対応の不備を指摘した。

　また報告書は、問題に対して組織的に対応しなかった小学校や、事案の報告を受けていたものの、中学校の対応に一任してきた市教委の対応についても問題視。提言として、外部専門スタッフの協力を仰ぐことや、教員がＳＯＳを適切に受け止めるための研修の実施などを挙げた。

　記者会見した鈴村俊二教育長は「いじめの未然防止や早期解決ができず、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。女子生徒の欠席日数が３０日を超えていたのに、重大事態と判断しなかった理由については「友人関係のトラブルと捉え、総合的に判断した」と説明。「当該生徒や保護者の心情に寄り添った素早い対応が足りなかった」と不適切な対応を認め、反省を口にした。

　報告書は関係者のプライバシーに配慮し、編集された「公表版」が公開された。【町田結子】