経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本の環境政策に関する報告書「環境保全成果レビュー」を公表した。「（温室効果ガス排出量の多い）石炭火力の段階的削減に向けた工程表が必要だ」と指摘し、２０５０年ネットゼロ（排出実質ゼロ）に向けた方策については、技術開発の不確実性などを考慮して代替案を示す必要性があるとした。

　ＯＥＣＤは加盟国などを対象に、環境政策について評価したり助言したりする報告書をまとめている。日本に関する報告書は、１０年以来で１５年ぶり。

　報告書では、世界の気温上昇を産業革命前に比べ１・５度までに抑えるという世界共通目標に整合する形で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を３０年代前半に段階的に廃止するための工程表を示すよう求めた。３０年代の石炭火力廃止は、２４年６月にイタリアで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、初めて首脳宣言に盛り込まれた。

　また、化石燃料から太陽光など再生可能エネルギーへの転換が世界的な潮流の中で、日本の発電量に占める再生エネ割合はＯＥＣＤ平均より少ないと指摘。国内には洋上風力や地熱など再生エネの潜在的可能性があるとして「引き続き導入に取り組むべきだ」とした。

　ＯＥＣＤのジョー・ティンダル環境局長は２１日の記者会見で「現在のペースでは５０年ネットゼロは達成できない。野心的な排出削減目標にしてほしい」と強調。政府が推進する二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に貯留する「ＣＣＳ」や水素を活用した新技術について「リスキーで費用もかかる。代替シナリオを作って、技術的な不確実性をカバーすることも検討すべきだ」と述べた。【山口智】