兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、県設置の第三者委員会（委員長・藤本久俊弁護士）からパワーハラスメントを認定されたことについて、斎藤氏は２７日、「襟を正し、業務を遂行する。研修を受けながら再発防止策をするのが私の責任の果たし方だ」と述べ、改めて自身への処分を否定した。定例記者会見で述べた。

　２７日は斎藤氏が「うそ八百」と告発文を強く非難した会見から１年。定例会見で斎藤氏は「強い発言だったと反省している」としたが、訂正や撤回はしなかった。

　県の懲戒処分指針では、職員のパワハラは免職、停職、減給、戒告と定めているが、知事ら特別職は対象外。パワハラを認めながら、自身にペナルティーを科さないのは不公平では、との質問に対し斎藤氏は「指摘は真摯（しんし）に受け止める」とするにとどめた。

　他自治体の首長は、パワハラを理由に給与減額など事実上の処分を受けている。滋賀県野洲市では２０２２年、当時の市長が給与を３０％・３カ月の減額となった。第三者委からパワハラを認定され、自ら給与減額の条例改正案を議会に提案した。自治体によっては首長や議員を対象にしたパワハラ防止条例を制定する動きもある。

　斎藤氏の対応について、兵庫県内の首長からも批判の声が出ている。小野市の蓬萊（ほうらい）務市長は２７日の会見で「自身が設置した第三者委で『違法』と指摘された以上、自ら身を引くべきだ」と指摘した。【栗田亨、山田麻未、久保聡】