元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題で、フジの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、両社の取締役相談役を務める日枝久氏（８７）が退任すると発表した。フジの躍進を支え、取締役を４２年近く務めた日枝氏は今も経営に大きな影響力を持っていたとされ、信頼回復に向け日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていた。

　同日開かれた取締役会終了後、記者会見したフジ・メディアＨＤの金光修社長は日枝氏の退任について「人事の理由はつぶさに説明することはできない。総合的な判断」とだけ説明。日枝氏は両社のほか、産経新聞、ニッポン放送などで構成されるフジサンケイグループの代表も辞任する意向という。

　両社は同日、新たな役員体制を発表。フジの執行役員でＴＶｅｒ社長の若生伸子氏（６３）を両社の常務に起用するなど、取締役の女性比率を３割以上に増やしたほか、取締役の総数を大幅に減らし、平均年齢も引き下げた。金光社長は代表権のない会長になり、フジ・メディアＨＤの社長は清水賢治・フジ社長が兼ねる。フジは清水社長を除き、問題発覚時点の社内出身の取締役・監査役が６月までに全員退任する。

　フジの新体制は２７日付。フジ・メディアＨＤは、６月開催予定の株主総会をもって移行する。

　フジは、昨年１２月に中居氏のトラブルが週刊誌で報じられて以来、対応が後手に回り、１月１７日の記者会見では不十分な説明を繰り返した結果、強い批判や大量のＣＭ出稿停止を招いた。１月２７日に「やり直し」の会見を開き、港浩一前社長と嘉納修治前会長が辞任してもスポンサーの大半が離れた状態が続いている。

　フジは、問題の調査・検証のために第三者委員会を１月２３日に設置。３月末をめどに出される報告書を待つとともに、役員体制の見直しが焦点になっていた。

　日枝氏は１９６１年、フジに入社。「楽しくなければテレビじゃない」のキャッチフレーズの下、「軽チャー路線」で年間視聴率３冠王を連続して獲得し始めた８０年代に編成局長などを務めた。８３年に取締役になり、８８年には５０歳で初の生え抜き社長に。２００１～１７年に会長を務めた後は取締役相談役として残っていた。【井上知大、諸隈美紗稀】

　◇フジ・メディアＨＤと

　フジテレビの経営体制見直し（骨子）

▽取締役の人数削減

　フジＨＤ１７人→１１人、フジ２２人→１０人

▽独立社外取締役、社外取締役を過半数に

　フジＨＤ１１人中６人、フジ１０人中６人

▽女性取締役比率を３割以上に

　フジＨＤ３６．４％、フジ３０．０％

▽５０代以下を起用し取締役の平均年齢引き下げ

　フジＨＤ７１．２歳→６１．６歳

　フジ　　６７．３歳→５９．５歳

▽本格的な執行役員制度を導入

※フジテレビは、やり直しの記者会見をした１月２７日時点の社内出身の取締役・監査役が６月までに全員退任