元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビは２８日、同社と親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が、調査報告の記者会見を３１日午後５時から行うと発表した。第三者委は記者会見で報告書の内容などを説明し、それを受けてフジの清水賢治社長が同日午後７時から会見を開き、改善策などを説明する。

　この問題は昨年１２月に週刊誌が報道。フジの対応は後手に回り、１月１７日の記者会見で不十分な説明を繰り返すなどして、人権への対応に大きな批判が起き、大量のＣＭスポンサー離れを招いた。こうした事態を受け、フジは１月２３日に問題の調査・検証のために独立性の高い第三者委を設置した。

　フジが設置した第三者委は、日本弁護士連合会のガイドラインに基づきフジと利害関係のない弁護士３人で構成。今回の問題の類似事案を調べるため、社内アンケートを行うなど調査を進めてきた。第三者委の調査報告で事実がどこまで解明されるのか、フジは信頼回復につなげられるかが注目される。

　フジは３月２７日、一連の問題で、フジとフジＨＤで「院政」を敷いているとされ、両社の取締役相談役を務めていた日枝久氏（８７）の退任を発表。信頼回復に向けた経営刷新のため、両社の新たな役員体制も発表した。【井上知大、諸隈美紗稀】