群馬県桐生市の生活保護制度の不適切な運用を巡り、反貧困ネットワークぐんま（小倉光雄共同代表）などの市民団体は２１日、県の担当者と懇談した。県は問題が発覚する以前から市の監査を担ってきた経緯があり、市民団体側は再発防止について要望。会見した小倉氏は「（生存権を保障した）憲法を守り、他自治体の施策を学んで、生活保護行政を実施してほしい」と話した。

　県は市の生活保護行政について、問題が発覚した２０２３年以前から監査を実施。１８～２２年にかけては毎年、理由が不適切な窓口支給や、生活保護の申請前に車の処分を促した事例の存在などを指摘し、文書や口頭で改善指導をしてきた。

　この日の懇談は非公開で行われ、市民団体が実施後に記者会見を開いて内容を説明。団体側は①県が監査していたのに桐生市で違法行為が起こった原因②生活保護実施機関の職員に対する人権教育などの計画③生活保護利用者の車の保有数が少ない理由――について尋ねたという。

　これに対して県は、監査を行う職員が少なく書類審査のみだったため違法行為を見抜けなかったことや、生活保護を受給させまいとする「水際作戦」などがされている可能性があると疑う視点が欠けていたと説明。また、車の保有数の少なさは「原因が分からない」と答えたという。

　その上で団体側は、県に寄せられる市民の声を拾い上げることや外部講師による職員への人権教育の実施、生活保護の申請権が侵害されないよう窓口に申請書を設置することなどを要望したという。

　市民団体「県社会保障推進協議会」の町田茂事務局長は「個々の福祉事務所だけで対応するのは難しい。県に主導権を握ってほしい」と話した。【加藤栄】