さいたま市が武蔵浦和駅周辺（南区）で整備を進めている義務教育学校の建設工事の入札が２９日行われ、参加申請した特定企業体（ＪＶ）が辞退したため、不成立となった。これにより、市が目標としてきた２０２８年４月の開校は難しい状況になったという。

　市教育委員会によると、入札には３社による特定ＪＶ２組が申請したが、いずれも辞退した。入札不成立は２回目。２月の入札は参加申請がなく不成立となり、今回は予定価格を引き上げて再度入札を実施していた。

　小中一貫の義務教育学校は、浦和大里小、沼影小、内谷中の３校を再編して開設する計画。１～４年生が現在の浦和大里小と内谷中の校舎で学び、５～９年生は、沼影小と隣接する沼影公園を解体して新設する校舎を利用する。今回の入札は新設する校舎の建設工事で、市教委は入札が不成立となった原因や対応などを整理し、対策を検討する。

　竹居秀子・市教育長は「子どもたちの教育活動が円滑に行われることが最優先。速やかに対応策を検討する」とのコメントを発表した。【加藤潔】