一定の契約期間を超えれば有期雇用から無期雇用に切り替えられる「無期転換」を巡り、大学などで研究者らの雇い止めが相次いでいる問題で、阿部俊子文部科学相は２０日の閣議後記者会見で「無期転換ルールの運用状況を把握しながら、必要に応じて見直しを図っていきたい」と述べ、研究者の雇用安定に努める姿勢を示した。

　２０１３年施行の改正労働契約法で導入された無期転換ルールでは、労働者の雇用期間が５年（研究職は１０年）を超えると、無期転換権を得られるようになった。しかしそのため勤続１０年を前にした雇い止めが相次いでおり、阿部氏は「ルールの適用を免れようと雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」と指摘した。

　毎日新聞は１６日、半数近くの国立大が「改正労契法が日本の研究力低下の要因になっている」と答えたアンケート結果を報道。阿部氏はこれに対する見解を述べた。

　アンケートでは無期転換が難しい理由に約３割の大学が「運営費交付金の減額」を挙げた。阿部氏は運営費交付金について「物価の動向なども踏まえ、基盤的経費の確保に全力で取り組む」と語った。

　０４年の国立大学法人化以降、運営費交付金は２０年間で約１６００億円削減され、期限付きの有期採用が増えた。結果として安定財源が不足した大学などでの雇い止めにつながったと指摘されている。

　文科省によると、２３年４月１日に勤続１０年を超える直前に契約を終了した研究者らは１９９５人、２４年度調査では７５７人（定年退職を除く）に上っている。【中村好見、西本紗保美】