確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会が２０日、法務省であり、元裁判官と元検察官、犯罪被害者の遺族から意見を聞いた。現行制度には証拠開示のルールが明文化されておらず、元裁判官は「規定があれば訴訟指揮がしやすくなる」と制度改正に理解を示した。

　意見を述べたのは、元大阪高裁部総括判事の中川博之氏、元福岡高検検事長の田辺泰弘氏、名古屋市で２００７年に起きた「闇サイト殺人事件」で長女を亡くした磯谷富美子さんら。会合は非公開で、終了後に法務省が内容を説明した。

　刑事訴訟法には再審請求審での証拠開示の規定がなく、弁護側の証拠開示請求に対し、裁判官が開示を認めるのか否かで結論が大きく左右される傾向にある。中川氏は一定のルールが必要との認識を示した上で、「証拠開示の範囲が広すぎると、新証拠と無関係に争点が拡大し、再審請求審が肥大化することになりかねない」と懸念も示した。

　また、再審開始決定に対して検察側が不服申し立て（抗告）をすることで審理が長期化しているとの指摘もあり、再審請求審で検察に上訴権を認めるのかも制度見直しの論点となっている。田辺氏は「検察官としてはいたずらに申し立てているわけではない。誤りがある決定は現に存在している」と強調し、検察側の抗告禁止については反対した。

　犯罪被害者の立場から意見した磯谷さんは「裁判が終わるまでが一番つらく苦しい期間だった」と振り返り、「安易に再審ができるようになれば、被害者は終わらない裁判に人生を奪われ、司法全体に対する信頼性が薄れる。再審する必要がないように３審制の中できちんと裁いてほしい」と求めた。【三上健太郎】