「イクメン」から「共育（トモイク）」へ――。厚生労働省は４日、男性の育児参加を促す広報事業「イクメンプロジェクト」を終了し、新たな官民連携事業「共育プロジェクト　職場も家庭も、脱ワンオペ。」を開始すると発表した。

　４日に開かれた記者会見で、旧プロジェクト推進委員の駒崎弘樹さんは「育児をする男性の存在が当たり前となり、イクメンという言葉が不要になった。前向きな時代の変化だ」と振り返り「さようなら、イクメン」と語った。

　「イクメンプロジェクト」は２０１０年に始動。「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性」を「イクメン」と定義し、男性の育児休業取得のための環境整備に取り組んできた。

　開始から１５年が経過し、当時１・３８％だった男性の育休取得率は、２３年度には３０・１％まで上昇。２２年には、子どもの出生直後に男性が取得できる「産後パパ育休」が整備された。今年４月には、両親の育休取得で、手取りの１０割相当の給付金を受け取れる制度も始まった。

　一方、男性の育休取得期間は６割が１カ月未満と、女性に比べて大幅に短い。また総務省の２１年調査によると、６歳未満の子どもがいる共働き夫婦の１日の平均家事・育児時間は、妻が６時間３２分なのに対し、夫は１時間５７分で３・４倍の開きがある。

　新プロジェクト推進委員で著作家の羽生祥子さんは「共働き家庭が増えたが育児はいまだに母親が担っている。その原因である働き方を見直し、家庭でも職場でも『脱ワンオペ』を推進していきたい」と語った。

　新プロジェクトの名称は、複数の案から公募で選ばれた。今後は、公平な家事・育児の分担や長時間労働の見直しに向けて、啓発事業などに取り組むという。【塩田彩】