否認している被告の保釈が簡単に認められない「人質司法」の問題点を議論する会合が１４日、東京都内であり、化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で被告の立場のまま死亡した同社元顧問の相嶋静夫さん（享年７２）の長男（５１）が講演した。「時代に即した保釈をするのがプロの仕事。『人質司法』は刑事司法関係者が努力を怠ってきた証しだ」と訴えた。

　相嶋さんは勾留中にがんが見つかったが、起訴内容を否認していたことから、検察側が「罪証隠滅の恐れがある」と強く反対し、計８回に及んだ保釈請求は一度も認められなかった。

　講演で長男は、相嶋さんが亡くなる２週間ほど前の２０２１年１月、大学と高校入試に合格した２人の孫に「コロナ禍の中で立派です。じいじも、もう少し利口だったらこうはならなかったかな？」とメッセージを送っていたことを紹介。涙を流しながら息を引き取ったという。長男は「死ぬか、しゃべる（うそでも罪を認める）かの選択を迫られ、父は死ぬことを選んだ」と回想した。

　東京地検が死後１カ月たっても相嶋さんの死を把握していなかったこと、勾留決定や保釈請求の判断に３０人を超える裁判官が関わっていたことに触れ、「努力して司法試験を通ったはずだが、検察官、裁判官には職業人としてのプロ意識が欠けている」と批判した。

　会合は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で贈賄罪に問われた出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」前会長の角川歴彦（つぐひこ）被告（８１）が、人質司法を理由に国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論後に開かれた。身柄拘束が約７カ月に及んだ角川前会長も「検察は自白させるために長期勾留という手段を使っている」と語った。【遠藤浩二】