２０日に投開票された参院選で、京都市内の有権者から「選挙公報が届いていない」との問い合わせ・苦情が、配布期限後に百数十件起きていたことが、市選管などへの取材で判明した。市選管によると、全１１区にまたがり、特に左京、右京、中京が町会単位で再配布するなど多かったという。有権者からは「市民にとって投票の貴重な情報源なのに」と憤りの声が上がっている。

　選挙公報は候補者の政見などが記載され、投票日の２日前までの配布を公職選挙法が定めている。対象は全世帯で、京都市ではこれまで市政協力委員に配布してもらっていたが、委員の負担が重いことや、過去に町内会の非会員世帯に配布されなかった事例があったことなどから、今回の参院選で初めて民間委託。公募型プロポーザル方式で中京区の業者と２２００万円で契約していた。

　市選管によると、業者から１８日夜に配布完了の報告を受けたが、法定期限を過ぎた１９日と２０日に左京区、中京区、右京区などの市民から業者のコールセンターや選管に「届いていない」などの連絡が計１１４件あった。２２日にも数件寄せられているという。

　業者は取材に、別の民間業者に委託していたと説明。エリアごとに計画を立てるなどし、当初予定の１６日までの配布は悪天候で遅れたものの１８日深夜には完了したが、不配連絡のあった全ての個人や地区に２０日までに再度配布したという。

　左京区の小松紘一さん（８３）は、要介護度２の妻（７７）と共に配布を待っていたが、届かないままだった。取材に「民主主義の下、公明正大な選挙を行う上で極めて不適切だ」と指摘。「近隣でも多くの人が困惑している。大切なことなのでしっかりと経緯を説明してほしい」と憤りをみせた。

　市選管はこうした苦情を受けても、２２日夕までの毎日新聞の取材に対し、配布状況について具体的な調査は行わない方針を示して「今後、業者と原因や改善策などを事後検証していく」としていた。同日夜になって、業者の配布体制や作業内容、配布完了の報告体制などについて改めて実態調査をすると発表した。【日高沙妃】