２０日投開票の参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大３・１３倍だったのは投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士グループが２２日、選挙の無効を求めて全国１４カ所の高裁と高裁支部に一斉提訴した。最大格差は前回選挙（２０２２年７月）の３・０３倍からわずかに拡大しており、この点をどう捉えるかが焦点になる。

　各地の高裁では今年秋以降に順次判決が言い渡され、その後、最高裁で統一判断が示される見通し。

　参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が１０年（最大格差５・００倍）と１３年（同４・７７倍）の選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県を選挙区単位とした方式の抜本的な見直しを求めた。

　これを受け、国会は１６年選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区の導入を柱とする「１０増１０減」を実施。格差は３・０８倍に縮小し、最高裁は１７年に「合憲」と判断した。さらに埼玉選挙区の定数を２増したことで１９年選挙の格差は３・００倍とさらに縮小し、最高裁は２０年に再び合憲とした。

　２２年選挙は１９年選挙の枠組みのまま実施され、格差が３・０３倍に微増した。最高裁は２３年の判決で「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えがなお強い。選挙制度の見直しには国民の理解を得る必要があり、一定の時間を要する」とし、合憲と判断した。ただ「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題」とも指摘した。

　一斉提訴した弁護士グループの伊藤真弁護士は記者会見で「最高裁が国会にボールを投げたのに、国会は何もしなかった。裁判所に違憲判決を出してもらい、この状況を是正するしかない」と訴えた。【巽賢司】