ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる総務省の告示は過剰な規制で違法だとして、楽天グループ（東京都）が国に告示の無効確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、東京地裁で開かれた。国側は「制度で保護されるべき利益があるのは納税者や自治体に限られ、楽天には訴訟を起こす資格がない」と主張し訴えの却下を求めた。

　楽天などの仲介サイト事業者は、各自治体が用意する返礼品を見やすく並べた専用ページを作り、自治体への寄付金額に応じて納税者に自社のポイントを還元している。自治体からは事業者に手数料が支払われる。

　総務省は２０２４年６月、事業者間のポイント付与競争が過熱しているとして告示を改正。自治体は２５年１０月からポイントを付与する仲介サイトを使った寄付の募集が禁止される。

　楽天側は訴状で、仲介サイトは制度の発展に不可欠な役割を果たしてきたと主張。１０年以上にわたり許容されてきたポイントの付与ができなくなれば、サイト運営の全面見直しが迫られることになり、不当だと訴えている。

　これに対して国側は、制度の趣旨は納税者に地方行政への関心を持たせ、地方活性化を促進することにあると反論。ポイントの付与を許容してきたという事実はないとした。

　楽天などは総務省の告示を受けて１０月からポイントの付与を取りやめる方針を示している。【安元久美子】