ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁（牧賢二裁判長）は９日、減額決定を取り消した１審・大阪地裁判決（２０２２年３月）を支持し、泉佐野市の勝訴とする判決を言い渡した。

　泉佐野市は、通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せする独自の手法で全国最多の寄付金を得て注目を集めた。

　国は１９年６月、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品」とした新制度を始めたが、泉佐野市は制度開始の１カ月前に除外された。泉佐野市は訴訟を起こし、最高裁は２０年６月に国の除外決定を違法と判断。市は新制度に復帰した。

　これとは別に、国は１９年に省令を改正し、ふるさと納税収入を特別交付税の算定要素に加える見直しを実施。１８年度に全国トップの寄付金を集めていた泉佐野市は、１９年度の交付額を約５３００万円と算定され、前年度から約４億４０００万円減になったことから、再び訴訟を起こしていた。

　１審判決は、国の省令改正は寄付金収入が多い自治体に重大な財政上の不利益を生じさせ得ると認め、減額決定が違法だったと判断した。

　２審・大阪高裁判決（２３年５月）は、泉佐野市と国の争いは行政内部で解決されるべき事柄で、裁判の対象にはならないとし、泉佐野市を逆転敗訴とする判決を言い渡した。

　これに対して最高裁は２５年２月、自治体が特別交付税額の決定取り消しを求める訴えは、法令の適用によって最終的に解決できると判断。２審判決を破棄して、審理を高裁に差し戻していた。【国本ようこ】