日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は８、９日、東京都千代田区で全国都道府県代表者会議を開いた。ノーベル平和賞の受賞決定から１年となるのを前に「受賞によって被爆者の存在とその活動が国内外に知られることになった。しかしまだ十分とはいえない。一人でも多くの被爆者が語ることによって署名を集め、議員が行動を起こすことを求めよう」などとするアピールを採択した。

　各地の団体からは会員数減少などに直面しながらも依頼を受けて証言・講演活動を続けている現状が報告された。ノーベル平和賞の賞金の一部をこうした団体の活動費に充てるという。

　浜住治郎事務局長（７９）は「核を持つ国が力による支配をし、核兵器がいつ使われるか分からない極限に達している」と指摘。核兵器禁止条約への参加を日本政府に求める署名活動を今後より促進していくことを確認した。

　会議の後、参加者は参院議員会館を訪れ、核兵器廃絶と被爆者援護に関する超党派議員懇談会の設立を求めて各政党に要請した。【椋田佳代】