ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを国に求めた訴訟の差し戻し控訴審の判決で、大阪高裁は９日、減額決定を取り消した１審・大阪地裁判決（２０２２年３月）を支持し、国側の控訴を棄却した。牧賢二裁判長は「減額決定は違法。法の範囲を逸脱している」と述べた。

　特別交付税は普通交付税と異なり、自治体の特別な事情に応じて交付される。国は１９年に総務省令を改正し、特別交付税の算定要素にふるさと納税収入を加える見直しをした。結果、泉佐野市は１９年度の交付額は１８年度から約４億４０００万円減の約５３００万円とされており、省令改正の是非が争点だった。

　泉佐野市は、通販サイト「アマゾン」のギフト券をふるさと納税の返礼品に上乗せする奇抜な手法で、２０１８年度には全国最多の約４９７億円の寄付金を集めた。

　国は１９年、過度な競争を抑えるため、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に限定する新制度をスタート。泉佐野市は基準に従わないとして制度から一度、除外された経緯がある。

　寄付金の集め方を巡って泉佐野市が国との対立を深めてきたことが今回の訴訟の下地になっており、ふるさと納税で「荒稼ぎ」していた泉佐野市は、国の省令改正によって特別交付税を大幅減額され、大打撃を受けた。泉佐野市は「見せしめだ」と反発し、訴訟に発展した。

　９日の大阪高裁判決は、法律より下位にある省令によって法の範囲を逸脱した対応を取った国を批判。「政治的、政策的観点から判断すべきだった」とも指摘し、立法府を通じた明確なルールの制定を求めた。泉佐野市の千代松大耕市長は「（判決は）国の交付税行政をただす意義があった」と評価した。

　総務省によると、省令改正から２４年度までに、泉佐野市と同様の理由で他にも９市町が特別交付税を減額されているという。国は判決を受けて「対応を検討する」とのコメントを出した。【国本ようこ】